ホテルには複数の人が出入りしているだけでなく宿泊者もいます。施設によっては、テナントが入っている可能性もあるため、自社従業員や宿泊者、さらにテナント企業の従業員も含めた防災対策が必要です。
従業員の場合には、徒歩で帰宅できるなら情報を収集した後に帰宅、もしくは残留を考慮できるでしょう。宿泊者は地元ではない可能性が高いため、災害発生時に宿泊者への対応や、避難場所への誘導が重要な要素となります。
防災体制を徹底することは、災害発生時に速やかな初動ができるかを左右するため大切です。
ホテルの防災対策として、防災訓練を実施して訓練することや防火対象物への表示徹底が大切です。
防災訓練では、消火訓練や避難誘導訓練が定期的に計画されます。シナリオを設定してどのように避難するのか、従業員の意識を高められる仕方で行います。ホテルにおいては客室から出火した場合や地震が起きた場合別に、どのように宿泊者を誘導するのか事前に考慮しておくべきでしょう。
防火対象物に関わる表示制度の運用が行われているため、防火基準に適合しているものに表示マークが交付されています。防火基準を満たしているものは建物内やホームページに表示できます。このため宿泊するお客様が安心できるように対策できるでしょう。
従業員への防災対策は、ホテルが適切に災害対策する上で不可欠です。ホテルが防災訓練を実施することによって、災害発生時でも効率よく避難誘導できます。これにより、不要な人災や二次災害を防げるでしょう。
また従業員が自宅に帰宅するための「帰宅支援セット」を備蓄しておくこと、被災して帰宅困難になった場合の「残留者備蓄品」を用意しておくことが求められます。
ホテルで災害発生時には対策本部の設置が必要です。
対策本部を設置したなら正確な被害情報を収集して、徒歩で帰宅可能な従業員がいるのか、また帰宅困難者の数を把握します。そしてこれらの対策に必要な物資を準備していきます。
災害対策本部に求められていることは、大きく分けると以下の3つです。
これらをスムーズに行うことは、避難や残留者への対応に不可欠です。対策本部が作業をおこなうために、発電機やトランシーバー、ラジオや担架などが必要です。
従業員は、お客様が安全に避難できるように誘導します。まずに安全を確保して、避難先へ誘導します。宿泊客は知らない土地へ来ていることから、避難場所を知らないため従業員がスムーズに誘導しなければいけません。
すべての宿泊客を誘導するのは容易でないため、従業員同士の協力や、持ち場での誘導が不可欠です。突発的に発生する災害に備えて、日頃からまめに従業員同士でコミュニケーションをとったり、非常時の対応を確認したりする必要があります。
災害発生時には、地域の避難所としてホテルが活用される場合があります。近隣で帰宅困難者が発生するとホテル館内で一時待機もしくは滞在することも考えられるでしょう。
この場合では、宿泊者以外に会場やロビーが解放される可能性もあります。災害の被害状況によってはホテルの客室が避難所として提供されたこともあります。ホテルが地域の避難所としての役割を担う可能性もあることを理解しておくことは大切です。
災害が発生した場合にホテルはどのような対策をとるべきなのか見ていきましょう。
地震が発生した場合の対応は、地震発生直後と地震沈静化の対応に分けられます。揺れが収まるまでは本格的な対応ができないため、安全確保を重視するべきです。
地震が発生したなら、すぐに机やカウンターの下に避難することを勧告します。緊急地震速報が聞こえたなら、スタッフはヘルメットをかぶり地震に備えます。またお客様対応しているスタッフは宿泊客が机の下などに避難できるようにしましょう。
地震が沈静化したなら、初期対応を開始します。被害状況を把握し、行方不明者がいないか情報を収集します。宿泊客の人数を確認し施設内に収容し続けるようにしましょう。この時点では宿泊客が帰宅しないようにしておき、施設内にとどまるように促します。施設内の役職者が初期対応をスムーズに始めることがポイントとなります。
初期対応が行われたなら、本格的な災害対策を実施します。宿泊客の安否確認や行うべき対応を館内アナウンスします。建物の安全確認を進めておき倒壊や火災発生の危険性の有無を調査しましょう。
災害対策する場合には責任者がスタッフの配置や指示を行います。責任者は持ち場を離れずにスタッフへの指示に徹しておくことがポイントです。
火災が発生した場合は初期対応が非常に重要となります。対応を間違えてしまうと被害が拡大してしまう可能性があるからです。
建物が消防法や建築基準法に準じていることが前提となりますが、被害発生時の対応や誘導方法を従業員が把握している必要があるでしょう。
必要な対応は、以下の通りです。
宿泊客を避難場所へ誘導するのが必要な対応です。避難先はホテルが耐火建造物になっているかどうかに左右されます。非耐火建築物であれば安全な地上に避難します。
また、もし耐火建造物の場合には特別避難階段または竪穴区画された階段室、さらに屋上やベランダに避難できます。
火災発生時に対応すべき事項は多いため、災害発生時に落ち着いて対応するのは難しいでしょう。そのために定期的に避難訓練を実施することが大切です。
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