マンションは耐震構造になっているため倒壊の危険性は少ないといえますが、エレベーターやインフラの設備に被害が発生する可能性があります。
また停電が発生するとエレベーターが使えなくなり高層階に住んでいる住民が孤立してしまうリスクもあります。マンション防災として防災組織を作り、家庭で用意しにくいジャッキやバールなどの工具を備蓄しておくなら災害時に対応しやすいでしょう。
日頃から住民同士がコミュニケーションを取ったり、防災訓練を行ったりすることがポイントとなります。
マンション防災においては建物によって基本方針が変化します。耐震性が確保されているマンションの場合には、在宅避難が基本となっています。
マンションの倒壊のリスクが少ない建物から住民が避難所に押し寄せると、避難生活や避難者の対応に混乱が生じる危険性があるからです。
マンションの防災対策を進めるために、住民の防災意識向上は不可欠です。日頃から災害発生時の対処方法を理解しておき、食料品や飲料水を備蓄しておくよう勧めるならマンション全体の防災対策につながります。
また、防災訓練や防災勉強会に積極的に参加してもらうなど近隣住民との関係性構築の工夫も大切です。
大規模災害が発生した場合には、速やかな応急活動を実施するために住民同士が協力することが大切です。そのため、自主防災組織をつくれるように呼びかけて、近隣住民とのコミュニケーションや高階層居住者への支援方法を確認しておくとよいでしょう。
自分の命を守るためでなくマンションに住んでいる住民同士が協力することで被害拡大を防止できるからです。
マンション防災を徹底するために、ライフライン停止に備えた備蓄が必要です。停電が発生すると、調理に必要な電気、ガス、水が使えなくなる可能性が十分にあります。食事をするのが難しくなるため、調理不要の食料や飲料水を確保しておきます。飲料水や食料は可能であれば1週間分あると安心できるでしょう。夜間のためのライトや固形燃料も準備しておきます。
マンションの空いているスペースを活用して備蓄倉庫を用意しておくのもおすすめです。家庭だけでなくマンションとして備蓄品があるなら、緊急時に役立つでしょう。高層階があるマンションは、一定のフロアごとに備蓄倉庫を用意します。
災害発生時に管理会社がどのように支援してくれるのか確認しておきましょう。防災備品を使用した防災訓練を実施しておき、災害発生時に速やかに対応してくれるか確認します。
組織的に応急活動を行うことがスムーズな災害対応に不可欠です。そのため、自主防災組織を立ち上げて、緊急時に対応できるようにします。
断水時に受水槽や高架水槽の水道水を活用できます。そのためにどのような手順を踏むのか確認しておきましょう。また整備を行う場合に、感震器連動型止水弁を設置するなら飲料水として活用できます。
停電や地震発生時の対策として、閉じ込め防止対策を講じます。エレベーターの構造に閉じ込め防止装置が含まれているものか確認しましょう。自家発電装置を整備しておけば、停電時でもエレベーターを一時的に稼働できるでしょう。
上層階から高齢者を避難させるために、階段避難器具を設置することも大切です。階段避難器具をどのように使用できるのか防災訓練などで確認しておきましょう。
マンション防災においては住民同士の助け合いが大切となります。防災組織を立ち上げていたとしても、担当者が不在の可能性もあるでしょう。地震発生時にいる住民同士で助け合う必要があるのです。
地震はいつ発生するか分からないため日頃から家具や食器棚を固定するようにします。住戸で安全対策を実施することは、マンション全体の被害軽減に不可欠だからです。
さらに備蓄品は各住戸でも準備しておきます。可能であれば、1週間分の飲料水と食料を用意しておきます。
万が一部屋の中に閉じ込められた場合には、バルコニーや玄関付近から大声で助けを求めましょう。負傷者がいる・火災が発生しているなど、一人での非難が難しいのであれば他の人に助けを求めて対策します。他の人の助けが聞こえたなら、必要に応じて協力します。
地震が発生した場合にはエレベーターを使用しないようにします。またエレベーターに乗っているときに地震が発生したなら、ドアが開いたらすぐに出ましょう。
地震によって建物に被害が生じているのを発見した場合には、すぐに管理会社や防災組織に連絡します。安全に避難するためにも速やかな報告が大切です。
地震が発生してから別の場所に長期間避難するのであれば、管理会社や防災組織に連絡先を伝えておくとよいでしょう。
このように各自が理解しておくべき点や災害発生時に協力すべき点を把握しておくなら、災害発生時に落ち着いて対応できるでしょう。マンション防災では協力が大切になるため、各住戸の住民が震災対応について理解しておき、災害に備えます。
マンション防災のポイントをさらに見ていきましょう。マンション全体として把握しておくべき点の他に、各家庭が知っておき実施すべきポイントがあります。
地震に備えて事前にできる対策は以下の通りです。
地震発生時には速やかに以下の対応を取るようにしましょう。
揺れが収束したなら以下のように対応しましょう。
家庭で備蓄品を用意する場合、ライフラインが停止した状況を想像して物資を選びましょう。東日本大震災の際には、幅広い地域で3日以内に電気が、7日以内に水道が復旧しました。ガスは半数以上の地域で1か月以内に復旧しました。
実際の災害の例を考えると、以下のものを備えておくのがおすすめです。
被災時に家族間でどのように安否確認を取るのか決めておくと安心できるでしょう。停電したり、回線が混雑したりすると固定電話でのやり取りが難しくなります。
災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板などは、NTTや携帯電話会社などが提供しているので活用できます。また電話回線よりもインターネット回線が復旧することも多いため、各種SNSを活用するのもよいでしょう。
家庭では上記のような事前にできる対策方法を徹底して行うようにします。また家族のすべての成員が地震発生時に速やかに対応できるように、定期的に防災時の対応を確認しましょう。
マンションなどの共同住宅が増えているため、自治体によっては行政支援を提供しています。活用できる行政支援を選択して、災害に備えておきましょう。
新宿区で行なっている「建物等耐震化支援事業」では、昭和56年以前に着工した建物の耐震診断や耐震改修工事に関する費用の補助や耐震アドバイザーの派遣により、マンションの耐震化を進めています。
耐震アドバイザーの派遣では、専門の技術者によって「診断が必要かどうか」をチェックしてもらえるほか、耐震に関するアドバイスを受けられます。
耐震診断等に必要な費用の補助となるのは以下のものです。
新宿区では防災アドバイザーという専門知識を持つ技術者がマンション管理組合等に派遣され、マンションに必要な防災対策や防災訓練に必要なアドバイスをしてくれます。建物にあった内容の助言をしてくれるでしょう。
新宿の住宅を対象に住宅用家具転倒防止器具が必要な相談をしたり、取り付けをしたりしてくれるサービスです。災害時要援護者や生活保護受給世帯を除いて、購入するのは利用者です。
災害時の支援が必要な人で希望する人には災害時要援護者名簿への登録を行ってくれます。登録されることで災害時の安否確認や避難誘導などの援助が行いやすくなります。
中央区では災害時の停電対策として電源確保ができる蓄電池の購入助成があります。認定を受けたマンションの防災組織や要件を満たすマンションの防災組織が対象です。可搬式蓄電池や蓄電池への給電が可能なソーラーパネルなどが対象となります。
防災訓練を行ったとしても参加者が少ないという問題や防災組織がないという課題をクリアできるように、マンション防災訓練のサポートを行っています。中央区では「イザ!替えるキャラバン!」という名前で、クイズや見学ツアー形式で訓練の活性化と防災意識の向上を図るイベントをサポートします。
コーディネーターを派遣して防災訓練の企画や運営をサポートしてくれるだけでなく、必要であればプログラムで使用する資器材の貸し出しも行っているプログラムです。
防災意識を向上させるマンション防災講習会の開催を行っています。大規模震災の際でのマンションとしての防災のあり方や、管理組合に求められる対応について学べる講習会です。住民の防災意識を向上させて、マンション全体として災害に備えます。
BCP・非常用の【安定稼働】な
業務用ポータブル電源
IPS-3000A
(株式会社アイ・ディー・エクス)
長時間使用する方用の【大容量】な
業務用ポータブル電源
EPU-8125
(株式会社エジソンパワー)
日常的に使用する方用の【超軽量】
な業務用ポータブル電源
BN-RB10-C
(株式会社JVCケンウッド)
※2021年6月25日時点、公式HPに活用事例が掲載されている企業の中から、それぞれ以下の基準で選定しました。
・BCP対策や非常用にオススメの電源:バッテリー内の保護回路の種類が一番多かったもの
・イベントなど長時間の使用にオススメの電源:バッテリー容量が一番大きかったもの
・日常的な用途にオススメの電源:重量が一番軽かったもの