災害大国とも言われる日本で企業活動をしていく上で、欠かせないものになってきているBCP(事業継続計画)対策。
そのBCP対策の一環として考えなければならないのが、非常時の電源確保です。そこで役に立つのが業務用ポータブル電源。万が一のときのために備蓄しておきたい業務用ポータブル電源について、必要な機能や容量、出力などの情報をまとめました。
\注目/
【安定稼働・大容量・超軽量】
業務用ポータブル電源はここから選ぼう
BCPとは、緊急事態にどのように対応するのか検討結果をまとめたもので、「事業継続計画(Business continuity planning )」といいます。企業を取り巻くリスクとして、自然災害、感染症、火災・交通事故、さらに情報セキュリティ問題が例としてあげられます。
BCPは、こういった「いつ起きるかわからない事態」に備えて、従業員の安全確保や取引先からの信頼確保のために講じておくべき対策です。非常時、適切な対応をするために、平時から整えておきましょう。
自然災害や火災など、通常の営業ができない事態はいつ発生するか分かりません。様々なことが想定通りには動かなくなり、従業員も平常心を保てなくなるでしょう。そのような時に備えてBCP対策を施し、有事の際に適切な対応で乗り切れるかどうかが、会社の生き残りの分かれ道となります。
災害時には仕入先からの供給が止まる可能性もあるでしょう。BCP対策で緊急時の対応力が向上し、混乱していても、優先すべきサービス、対応を明確にしていれば、何の対策もしていない場合比べ損害を抑えられるでしょう。
自社がBCP対策を施しているのはもちろんのこと、取引先が対策していることも大切です。BCP対策は、緊急時であっても適切な経営判断ができる会社として信頼確保にもつながるのです。
BCP対策は要素別に分けて考える必要があります。
例えば、機械や設備など「物」に対しては、他の拠点への機械の設置や、同業他社との連携も対策となりえます。資金の対策は、内部留保を積み立てておくこと、さらに緊急時の資金調達の手段を考慮しておくとよいでしょう。情報を守る対策としては外部にバックアップを取っておくこと、連絡手段を複数用意しておくことなどがあげられます。
これらの実行のために、非常用のバックアップ電源を備える方法もあります。電気の必要な設備の稼働を担保するため、非常用電源を備えておくことは重要なBCP対策の一環です。
BCP対策ができる電源は、施設の規模に合わせて選択できるでしょう。
小規模のオフィスであれば蓄電池を備えることで停電対策となります。想定期間は数日~1週間程度の見込みです。
工場や消費電力の大きい、ある程度の規模の施設であれば、復旧してから通常の電力利用に至るまで時間がかかる場合もあるでしょう。そのため、蓄電池とソーラーパネルを組み合わせたBCP対策がおすすめです。
蓄電池の中でも、一般家庭用はリチウム電池が主流となっており、容量は6~8kWhほど。産業用の蓄電池はNAS電池と呼ばれる低価格で頑丈なものを採用しており、容量も10~500kWh以上と大容量です。
一般に、コンビニであれば10kWh、工場であれば500kWh以上となる目安です。
災害時に電源を確保するには電力を蓄える方法と発電する方法があります。
蓄電池は電力を蓄電するバッテリーのことで、一般家庭用のものよりも産業用蓄電池は大容量となります。この蓄電池を持ち運びできるようにしたものが「ポータブル電源」と呼ばれていますが、蓄電池の一種です。電気を使い切ってしまうと電力を供給できませんが、場所を問わず電力を供給して電化製品を使用できるため、非常用電源として効果的です。災害時に大容量のポータブル電源が用意されていれば、非常用電源としても活用でき、心強い存在になるでしょう。災害時に電力を確保するために用いられる電池の種類は以下のとおりです。
種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
鉛蓄電池 | 主に車のバッテリーに用いられる | 安価に導入できる | 過放電ができない |
ニッケル水素電池 | 充電式乾電池に用いられる | 急速充電放電が可能過充電や過放電に耐えられる | 耐久性に難あり |
リチウムイオン電池 | ノートパソコンやスマートフォンに使われる | 保存特性が高い | 価格が高い |
NAS電池 | 産業用に使われる | 寿命が長い | 価格が高い安全性の確保が難しい |
一般家庭用の蓄電池をリチウムイオン電池が用いられることが多いですが、産業用蓄電池はNAS電池が採用されることが多いです。容量や搭載される機能によって使い分けると効果的です。
発電機を用いるなら、蓄電池では補いきれない電力を供給できます。発電機は化石燃料を使ってエンジンを動かして発電します。一般的に利用される発電機は以下の種類です。
種類 | 特徴 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|
ディーゼル発電機 | タフな造りである | 燃料コストが安い サイズが豊富 |
排気ガスが臭い 騒音が大きい |
ガソリンエンジン発電機 | ガソリンで発電する。 持ち運びできるタイプが主に流通 |
発電機としては比較的コンパクトなサイズがある | 燃料となるガソリンの確保が、災害時には難しい |
定置式LPガス発電機 | 非常用電源として注目を集めている | 燃料の保管ができる 運転時間が長い |
他発電機に比べると、燃料が高価 |
持ち運びできる重さの発電機が多く、野外で電力を使いたいときでも活用できます。ガソリンを燃料として発電するタイプであれば、燃料確保しやすいでしょう。簡単な操作で発電できるため、混乱しがちな災害時でも迷わず使用できるでしょう。
BCP(Business Continuity Plan)、つまり事業継続計画は、災害やテロ、不祥事、システム障害など不測の事態が起きても、事業を継続できるようにあらかじめ備えておく計画のこと。 特に日本で頻発する地震や台風の際には停電が起こりやすく、ビジネスを継続することが難しくなります。急な停電でデータが破損したり、オフィスやデータセンター、サーバーが稼働しなくなることは、なんとしても避けたいもの。
災害時にも事業を継続し、企業として生き残ること。またサービスを継続して社会へ貢献するために、業務用ポータブル電源の導入が注目されています。BCP対策でのポータブル電源の用途については以下のようなものが挙げられます。
災害時でも、通信手段が確保されていれば、各所での対応がスムーズになります。企業のBCP対策として「通信手段」が必要になる場面には、以下が挙げられます。
責任者からの情報を基に、的確な指示をもらう必要があるでしょう。責任者とコミュニケーションを取るために通信手段が必要です。
企業の責任として、従業員の安否確認が求められます。安否確認をした上で、指示を出すために早期に通信手段を確保しなければいけません。
災害が発生したのであれば、少なからず事業に影響を与えます。取引先の信用を損なわないためにも、取引先に連絡する必要があるでしょう。
災害に遭った後に重要となるのは通信手段を維持することです。従業員の安否確認や取引先やお客様との連絡のために、通信手段は欠かせません。一般的に災害が起きると連絡が取りづらくなります。
インターネットを使った通話であれば、比較的早く確保できる可能性もあるため、あとは通信手段となる電子機器の動作を維持するための電源の確保が重要となります。災害発生から復電するまでの約1週間分のパソコンやスマホが充電できる環境作りが大切です。
災害発生時に社外にデータをバックアップしておくことも大切です。取引先やお客様とのやり取りには保存されているデータを参照する必要があるでしょう。電源確保されていることはもちろんですが、データがクラウド上にあるならインフラが復旧するまでアクセスできないでしょう。
そのため、災害に備えて社外にデータをバックアップしておき、インターネット回線が復旧したならすぐに業務を再開できるようにしておきます。通信環境の確保やどのようにバックアップデーターにアクセスするのか考慮しておくのは大切です。
災害の被害を受けるなら、復旧までに時間が必要です。その間に業務を停止するのではなく、電力を使ってできる範囲の業務を行うことが早期再開に不可欠です。
そのために確保されている電源と行える業務の見極めが必要となります。企業としてサービスを供給し続けること、また事業を早期再開するためにBCP対策が必要です。
BCP対策に向けとして発売されている業務用ポータブル電源の中にもサイズや容量はさまざまあります。とりわけ重要視すべきなのは、もしもの時にしっかり働いてくれるかという点。もしもの時にしっかり仕事をしてくれる品質の高い製品の導入をオススメします。サイズについては、PCやその周辺機器のデータを扱うため、ある程度大型で、出力とバッテリー容量に長けた製品であると安心です。
メーカーによっては、ハンドルとキャスターが付いた、スーツケース型のポータブル電源も発売されているため、そういった製品を導入すれば、オフィス内の移動や社外への持ち出しもスムーズでしょう。
企業のBCP対策として業務用ポータブル電源を選ぶ場合には、「UPS機能」が搭載されたものを選ぶのが肝心。UPS機能があると、急な停電によるデータの破損リスクを減らすことが可能です。
また、正弦波を出力するポータブル電源を選ぶことも大切です。正弦波とは、家庭用コンセントから流れる電流と同じ波形のもので、精密機器などへの給電に適しています。一方で、疑似正弦波や矩形波を出力するポータブル電源につないでしまうと、急な電圧変化で機器の故障を招くこともありますのでご注意ください。もちろん給電したい機器の消費電力や、導入したいポータブル電源の出力をチェックしておき、災害時の業務遂行に必要な電力を満たすかどうかも確認しましょう。持ち運んで使う場合には、キャスターの有無や大きさ、重さもチェックしておきましょう。
このように、企業のBCP対策として非常用電源を確保しておくことは欠かせません。データをバックアップしたりパソコンやスマホ充電するための電源を確保するためには発電機も利用できますが、室内での利用を想定している場合はポータブル電源がおすすめ。
使用シーンに合わせてポータブル電源の容量や搭載される機能を選択すると良いでしょう。このサイトでは安定して稼働し、稼働時間に合わせた容量のポータブル電源を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
災害時の夜や天候が悪いときには、照明が必要です。建物内で避難経路から非常口に脱出するためにも、照明が求められるでしょう。また照明を確保する際には、省電力なLEDを導入しておくと、電力を節約して他の電化製品に電力を使えます。
災害が発生したのが猛暑日や冬季であれば、空調の確保は命に関わります。体力がない方にとっては、更に危険性が高まるでしょう。空調は大量の電力を消費するため、停電が長引いたときにどのように対処するか考慮する必要があります。
他の人と連絡するための通信機器のために、電力を確保することは必須です。通信機器が複数あるので、その場にあってすぐに活用できるもの、優先度が高いものから使用するとよいでしょう。
電話機・PC・FAX
電話やFAXは取引先との連絡に必要です。またPCで取引先とデータのやり取りも必要となるでしょう。災害時には回線が混雑しがちですが、信用を損なわないためにも通信機器への電力供給は欠かせません。
通信回線
インターネット回線に接続するためのモデムやルーターに電力が必要です。多くの電力を消費しないものですが、通信のために欠かせない通信機器です。
社内データベース
災害時に、自社のデータを保存しているデータベースを稼働させる必要があるでしょう。保存されていないデータは保存しておき、必要時に社内システムを稼働させる電力が必要です。
BCP対策の一環で、非常用電源としてポータブル電源を導入したい場合は、適切な導入方法に則って検討する必要があります。
例えば、専門家に調査してもらったり、非常用電源の選定を依頼したりするなど、必要に見合ったスペックのものを導入するためには専門家の知識が欠かせません。その他にも、電気やガス設備に詳しい企業に依頼することも適したポータブル電源を導入する方法と言えるでしょう。
専門家に依頼するといってもすべて丸投げしてしまうのではなく、依頼する側も知識を身に付けておくことが大切です。BCP対策として導入できる非常用電源の種類を把握して、自社施設に合った電源タイプを理解しておきましょう。
自社施設にあったポータブル電源の電池について調べて、おすすめの会社に相談するのをおすすめします。
本サイトでは、業務用ポータブル電源と発動発電機との違いから、目的にあったポータブル電源の選び方まで紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
BCP対策の電源を導入する流れとして、一例を紹介します。こちらは設計や製造が必要になる、規模の大きな非常用電源の導入例ですが、ポータブル電源であればこれよりも小規模かつ短納期で導入が進むでしょう。
ただし、想定される設備や目的にあった電源選びからスタートし、適したものを導入するという流れは同じですので、参考にしてください。
どのような施設に導入するかによって電源の規模が変わります。より自社のニーズに合った設備を選定してもらうためにも、設計に必要になりそうな情報をまとめておいて伝えるようにしましょう。
予算やニーズを汲んで、非常用電源のスペックや必要な機器などを決め、どのように設計するのか提案されます。
提案に納得すれば、実際に設置する場所についても検討が必要です。現地調査をして、設置場所や既存の設備の状況確認をしてもらいます。
調査結果をもとにして、導入する非常用電源の選定を行います。
導入する非常用電源がけっていしたら、正式に契約を行い施工します。
非常用電源を導入する場合には以下の点を考慮しておくとよいでしょう。
導入するまでの準備も大切ですが、実際に停電が発生したときに作業員が稼働させられるのか、その部分にだけ電源を供給して、業務は回るのかという点まで注意しておきましょう。
非常用電源のスペックだけでなく、メンテナンスしたり稼働させたりするシーンを想定して選択しましょう。
企業がBCP対策するには、以下の方法があります。
それぞれの方法に特徴があるため、自社に適している方法を選択しましょう。
自社内で推進して、従業員に実行してもらう方法です。専門の書籍や政府のガイドラインなどを参考にしながら、自社でBCP対策を策定します。
従業員に防災士資格を取得してもらい、BCP策定する方法も検討できるでしょう。災害からの復旧には、日常の業務の他に、経営判断が必要です。BCP策定する担当者を決める場合には、経営者の意思や判断に合わせて、どの事業を早急に復旧させるか判断できる人にしましょう。
BCPコンサルタントは、現地調査を実施した後に、現状に合わせたBCP対策を提案してくれます。幅広い業種を担当してきた経験を参考にしながら、合理的な改善策を提案してくれるでしょう。
コンサルタントであれば、テンプレートを使った効率的な検討が行えます。BCP策定にかかる手間や時間に煩わされることが少ないのもメリットです。
ISO22301を取得するには、条件を満たす必要があり、手間や費用がかかります。国際規格を取得するために、PDCAを行いながら規格基準を満たしていきます。規格を取得すると、BCP対策していることを、取引先や顧客にアピールできるのはメリットです。
BCP・非常用の【安定稼働】な
業務用ポータブル電源
IPS-3000A
(株式会社アイ・ディー・エクス)
長時間使用する方用の【大容量】な
業務用ポータブル電源
EPU-8125
(株式会社エジソンパワー)
日常的に使用する方用の【超軽量】
な業務用ポータブル電源
BN-RB10-C
(株式会社JVCケンウッド)
※2021年6月25日時点、公式HPに活用事例が掲載されている企業の中から、それぞれ以下の基準で選定しました。
・BCP対策や非常用にオススメの電源:バッテリー内の保護回路の種類が一番多かったもの
・イベントなど長時間の使用にオススメの電源:バッテリー容量が一番大きかったもの
・日常的な用途にオススメの電源:重量が一番軽かったもの