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商業施設の防災

 商業施設の防災の意義

商業施設は一般的なオフィスとは異なり、従業員だけでなく利用客が多数いるため、安全を確保することが優先事項となります。災害が発生すると商業施設内がパニックに陥り、散乱した什器や商品などによって、けがをする人が発生する可能性もあります。

そのため、災害発生時にどのようなリスクがあるのかを想定した防災対策が求められるでしょう。防災対策が施されていない商業施設は被害が大きくなる可能性があります。災害が多発している日本においては、平常時に災害対策を徹底して行う必要があるでしょう。

商業施設の防災で見るべきポイント

対応マニュアルの作成

避難誘導する利用客へどのように対応するのか、マニュアルを作成しておきます。商業施設の規模が大きい場合にはスペースがあるため、近隣の住民の避難場所として利用される可能性もあるでしょう。

高層階のスペースがある商業施設の場合は水害発生時の避難場所となり、多くの住民が避難してくる可能性もあります。

大規模災害が発生した場合には避難場所ではない商業施設に多くの避難者が押し寄せた例もあります。そのため、災害時にどのように避難者に対応するのかマニュアル化しておくことが必要です。

避難訓練

避難訓練を実施する場合には法律の要求をクリアするだけでなく、災害発生時に安全を確保することを目的として実施します。避難訓練を機械作業のように実施してしまうと、実際に災害が発生したときに対応できません。

従業員がマニュアルを見なくても避難誘導できるように、実際の避難誘導の場面をロールプレイングしたり、ワークショップしたりするようにしましょう。消火器やAEDの操作を学ぶ実技やマニュアルの読み合わせも大切です。

AEDの救命措置講習の実施

商業施設にはAEDが設置されることが多いため、操作方法を学んでおく必要があります。AEDとは自動的に心電図の解析を行い、心停止状態の傷病者に対して電気ショックを与える医療機器です。

音声ガイダンスに従って電極パッドを取り出して貼り付けすると、AEDが自動で心電図を読み取って電気ショックが必要か判断してくれます。しかし使用する機会が少ない医療機器のために、自信を持って操作できる人は少ないでしょう。

AEDがあったとしても、使用方法が分からずスムーズに使用できないと人命救助が難しくなります。そのため、事前に講習を実施しておくと、災害が発生したときでも対応できます。

 BCPの策定

複数の店舗が営業している商業施設では、事業継続計画というBCPが重要です。企業が策定して実施しているケースが多いですが、商業施設であっても取り入れておくことで災害時の復旧がスムーズになるでしょう。

営業を継続させるためには、事前の防災対策としてBCPを策定しておくとよいでしょう。必要な復旧手順が明確になり、営業再開までの期間が短縮できます。

非常用発電の設置

大きな施設となる商業施設では非常用電源の設置も求められます。営業時間内に停電に巻き込まれると多くの利用客がパニックになるでしょう。地震や台風などによって停電が発生する可能性はゼロではありません。

営業時間内に停電が発生して大勢の利用客が真っ暗な状態におかれてしまうと、避難が遅れる可能性もあります。二次災害を予防するためにも、停電に備えた非常用電源の設置は重要です。

利用客が避難するだけでなく、災害に対応するためにも電源の確保は不可欠です。防災対策には非常用電源が求められます。

従業員の安否確認方法を取り決める

商業施設の防災対策として従業員の安否確認の方法を決定しておくことも含まれます。
複数の店舗に多数の従業員がいる商業施設では、安否確認の方法を定めていないと、安否確認を完了させるまでの時間が長くなります。

安否確認の方法は専用のシステムを利用したり、メールやチャットなどのインターネットを介して行ったりといったものが挙げられます。いずれにしてもどの方法で安否確認をするのかを定めていないと、スムーズな情報収集は難しいものです。

命を守り、被害状況をいち早く把握するためにも安否確認方法を決めておきましょう。

耐震性の確認

商業施設では耐震性がない建築物の場合には信用失墜の恐れがあるため、十分な耐震性を備えている建物がほとんどです。しかしエレベーターは古いタイプのエレベーターが設置されている可能性もあるため、事前に耐震性をチェックしておきましょう。

エレベーターを設置したときの基準を満たしていても、新しい基準は満たさないエレベーターもあります。大規模な地震にも耐えられるエレベーターでは動作に不安が残っているなら、必要な防災対策とはいえないでしょう。新しいエレベーターへの変更や地震感知器と連動させるシステムの導入などを検討します。

商業施設で予想される災害時のリスク

商業施設では多数の利用者が想定されるため災害が発生すると建物内に滞留することが考えられます。想定される来館者以上が建物内に残っていると、食料や飲料水が不足することも考えられます。

停電が発生したり災害対応に不慣れな従業員がいたりすると消防活動や避難誘導に遅れが発生する可能性もあるでしょう。これらの状況は、多数の利用者がいる商業施設ならではのリスクです。

大きなスペースがある商業施設では、災害時に近隣の住民も避難してくることも考えられます。備蓄品なども含めた備えが必要でしょう。

活用シーン別
業務用ポータブル電源 3選

BCP・非常用の【安定稼働】な
業務用ポータブル電源

IPS-3000A
(株式会社アイ・ディー・エクス)

株式会社アイ・ディー・エクスのポータブル電源

引用元:「株式会社アイ・ディー・エクス 公式HP」https://www.idx.tv/products/index.php/item?id=573
製品の特徴
9種の保護回路搭載で安心
日本製&日本での保守対応
重さ:55kg
容量:3,000Wh
出力:3,000w

長時間使用する方用の【大容量】な
業務用ポータブル電源

EPU-8125
(株式会社エジソンパワー)

産業用蓄電池開発・製造センター.comのポータブル電源

製品の特徴
バッテリー容量8,155Wh
省エネに優れた給電方式
保護回路の種類数:記載無
重さ:約110kg
出力:2500w

日常的に使用する方用の【超軽量】
な業務用ポータブル電源

BN-RB10-C
(株式会社JVCケンウッド)

株式会社JVCケンウッド 公式HPのポータブル電源

引用元:「株式会社JVCケンウッド 公式HP」https://www.jvc.com/jp/portable-power-supply/lineup/bn-rb10-c/
製品の特徴
本体重量わずか10.9kg
ハンドル収納でコンパクト
保護回路の種類数:4種類
容量:1002Wh
出力:1000w

※2021年6月25日時点、公式HPに活用事例が掲載されている企業の中から、それぞれ以下の基準で選定しました。
・BCP対策や非常用にオススメの電源:バッテリー内の保護回路の種類が一番多かったもの
・イベントなど長時間の使用にオススメの電源:バッテリー容量が一番大きかったもの
・日常的な用途にオススメの電源:重量が一番軽かったもの