テレワーク中の防災

テレワーク中の防災の意義

働き方が多様化している昨今では、出社せずに在宅で仕事をしている社員も多いことでしょう。そのため災害に備えて防災対策を実施する企業は、在宅勤務者に配慮した対策方法を検討しておく必要があります。出社中の社員もいるかもしれませんが、在宅だけでなくサテライトオフィスなどで働いている場合もあるからです。企業の防災担当者が全体として防災対策をしていた以前とは異なり、従業員全員が防災対策を施せるように運用方法を見直す必要があるのです。

テレワーク中の防災で考えるべきポイント

自宅にいるときの対応を考えるよう啓発する

テレワーク中は自宅にいる時間が長いと想定されるので、自宅周辺の避難場所を確認したり、家具の固定方法の見直しをしたりするように啓発します。自治体が提供しているハザードマップを確認して、自宅周辺のリスクを把握しておくと共に、災害別の避難場所を覚えておくのは大切です。耐震性の高い住宅に住むための手当を用意するのも1つの方法です。

備蓄品補助を検討する

在宅避難をする際の備蓄品の購入補助をするのもよいでしょう。在宅避難の際も、食料品や日用品の備蓄をしなければいけません。備蓄品セットの購入を仲介したり、購入手当を出したりすることで、社員への備蓄品購入を促進します。備蓄品は1週間分ほどあるとよいとされています。購入しやすいセットを推薦しておくと、社員も購入しやすくなるでしょう。

連絡ツールを用意する

社員の安否確認ができる連絡ツールを用意しておく必要もあります。大規模災害の教訓を生かして安否確認システムが導入された企業もあります。社内用チャットを活かして安否確認をする場合もありますが、システムダウンしたときに備えて複数のツールを用意しておきましょう。

通信状態が安定しているなら、ビデオ会議システムによって災害対策本部を設置できるかもしれません。これらの連絡ツールの使い方や災害時の手順について定期的な訓練も必要です。

テレワーク中の防災対策の現状

自然災害の少なくない日本において、多くの企業では災害対策が進んでいますが、テレワーク中の防災対策は整っていなかったり、自社の防災対策について、管理職と一般社員の認識の差が出たりしています。

たとえば、「リモートワーク中の防災対策をしているか」という質問に対しては、半数以上が対策をしていないという回答しているデータがあります。また、「災害が起きた際の対応方法を知っているか」という質問に対しては、管理職の約70％が知っているのに対して、一般社員は約52％が知らないという回答でした。

さらに災害が発生した際に「会社や業務に関することで困ったことや戸惑った経験」を聞いた質問に対しては、「安否確認のメールが発動しなかった」や「大規模な停電時にパソコンの電源が落ちた」などの回答があります。

このような例を見てみるとリモートワーク中の防災対策をしても、役職によって周知できているか異なるのは懸念点です。防災の第一歩として、災害対応について組織に浸透させることから始めてみましょう。